物損事故(もらい事故)で保険会社と交渉して得たノウハウを公開!

相手に100%責任がある事故の場合、被害者側の保険会社は示談代行することができません。

原則として被害者本人が加害者・加害者側保険会社と交渉する必要があります。

管理人が物損事故(もらい事故)に合った際に調べたこと、交渉した内容などを記事にします。

相手が保険に入っていない場合は…こちら(準備中)…をご参考にどうぞ。

当記事は保険契約や判例に関わる内容が含まれています。

実体験をベースにできる限り正確に(想像は想像であることが分かるように)記載したつもりですが記憶違いがあったり本来あるべきでない事象等を記載しているかも知れません。

内容については閲覧者の責任においてご判断ください。

一例として「こういう考え方、結果もあるんだ」と理解していただけると幸いです。

当ブログの注意事項を確認する



〇事故ケース(停車中の車に隣の車がドアをぶつけた)

~とある日とある駐車場にて~

駐車区域に停めた私の車の隣は駐車禁止区域でした。

私は駐車後エンジンを切り車内に残って後部座席で書類を読んでいたところ、隣に車が停まりました。

「あれ、駐車禁止区域なのに…」

隣の車は私の車とギリギリの位置(人1人がやっと通れる程度)に停まっています。

なんとなく車内から様子を伺っていると、隣の車の後部ドアが開き中から人がでてきました。

ドアを抑えながら気を使った感じでソロソロと出てきましたが手が外れたのかドアは一気に開き私の車にぶつかりました。

隣の車の後部座席から出てきた方、ハッした顔で私の車を覗いています。

私の車でも「ガツっ」とした音と衝撃があったので当然相手はドアをぶつけたことを認識しています。

私の車の後部座席は窓にフィルムが貼ってあるので外から車内は良く見えません。

おそらく後部座席に私がいることは分からなかったのでしょう。

相手側後部座席から出てきた方はそのままどこかへ行ってしまいました。

車を降りてドアがぶつかった辺りを確認するとシッカリ傷がつき相手側車両の塗料もかなり付着しています。

相手側車両の運転席にいた方に声を掛けます。

「今、ドアをぶつけましたよね。」

・・・なんか怒っています。

知らん!、とか、保険会社呼ぶぞ!、とか

なんで私が怒鳴られなければならんの…と( ゚д゚)ポカーンとしていると

さっきドアぶつけて行ってしまった方が戻ってきました。

改めて

「ドア、ぶつけましたよね。」

とお聞きすると

「ドアなんかぶつけていません!」

ですって。

 

はっはーん

しらばっくれるつもりだな。

本当にぶつけた認識がないなら

怒ったり保険が何とかと騒いだりドアぶつけてません!なんて言い切る前に

「えっ!?何のことですか?」

「つーか、あなた誰ですか?」

が普通の反応でしょう。

“私はあなたの車の隣の車の運転手ですが…”なんて一言も言っていないのだよ。

まあ、そんなに立派な車でもないし、メンドクサイし

素直に謝ってくれればそれで済まそうかな、と思っていましたが

そういうつもりなら話は変わります。

保険会社に電話連絡してもらいました。

保険会社の指示なのか、相手方は電話したまま車のドアを合わせて傷の位置を確認したり写真を撮ったりしています。

最後は観念したようです。おそらく謝罪するよう保険会社に言われたのでしょう。

「ぶつけました。申し訳ありません。」しぶしぶ頭を下げられました。

はいはい、最初っからそう言えばいいんだよ。

「後は保険で対応させてください。」

最初の態度次第では見逃そうかと思っていたけど

まあ、ショウガナイよね。


〇まずは安全を確保して警察と保険会社に連絡

事故が起きたら、まずは安全を確保し警察に連絡、が原則です。

特にケガをしている人がいる、今後ケガ等に発展する可能性がある

(今現在は外傷は見当たらないが相当の衝撃があった)といった場合は

必ず警察に連絡をしましょう。

人身事故の場合、警察による実況見分が実施されることが大前提となります。

 

相手によっては人身事故にすることを嫌がる可能性がありますが

被害者にとっては実際にケガをしているのであれば、人身事故にすることにデメリットは全くありません。

ケガをしている場合は躊躇なく人身事故として扱ってもらってください。

さて、先に述べた事故ケースのような物損事故の場合

警察を呼ぶと事故状況を確認して物件事故報告書というものを作成してくれます。

こちらからお願いしない限りもらうことはありませんが(汗

警察は「誰と誰がどこでどのような事故を起こした」ということを記録に残してくれますが

誰がどれくらい責任がある、といった判定はしてくれません。

(これは物損事故に限らず、人身事故でも同じだったと思います。)

修理代金をどうするか、といった交渉は事故当事者同士もしくは保険会社を介して行います。

拗れた場合、最終的には裁判で判断してもらうということになります。

なお、相手に100%責任がある事故の場合、被害者側の保険会社は示談代行することができませんが

保険会社によっては”もらい事故”でも交渉に当たっての相談を受け付けてくれるところがあります。

事故に合ってから保険会社選びを後悔しても間に合いません。

自分が契約している保険会社は”もらい事故”でもサポートしてくれるのか、予め確かめておきましょう。



〇事故状態をしっかり記録しておこう。

加害者100%責任の場合、被害者側の保険会社は表にでてきてはくれません。

基本的に自分で対処することになります。

まずは相手方(加害者)と連絡先を交換します。

  • 氏名
  • 住所
  • 電話番号(自宅と携帯)

氏名、住所については免許証を見せてもらい誤っていないか(嘘をついていないか)を確認してください。

また携帯についてはその場で自分の携帯から電話して通じることを確認します。

続いて契約保険会社はどこなのか聞きましょう。

相手方が保険会社に連絡している時に電話を代わってもらうのがスムーズだと思います。

次に加害者側にも了承をもらった上で写真を撮りましょう。

ココ、マジでポイントです。

後で楽できるか、更にメンドイことに巻き込まれるかの分かれ道です。

昔はカメラを偶々車に積んでないと写真は撮れませんでしたが

今は携帯電話(スマホ)で十分なスペックの写真を撮ることができます。

契約している保険会社に電話で聞けばアドバイスの範疇として

どのような写真を撮っておけば良いか指示をもらえると思います。

ご参考までに私が被害者の立場で撮った写真を以下に列挙します。

  • 事故現場の特定に役立つ写真
    (例えば駐車場での事故の場合、駐車場と停めていた場所が分かる写真)
  • 双方の車両の状況が分かる全体写真
    (可能であれば事故発生時から車を動かさないまま)
  • 破損個所の全体像
    (例えばドアであればドア全体と破損個所が分かる写真)
  • 破損箇所のアップを角度を変えて3枚ほど
  • 双方の車両のナンバーと車種が分かる写真

〇保険会社に請求しよう。

さて相手方(加害者側)が保険会社にきちんと連絡してくれれば

事故現場から解散して恐らく数時間後~半日後には保険会社から連絡がきます。

その後は保険会社が被害者に対し至れり尽くせり何でもかんでもやってくれる

…かと思いきやそうでもありません。

基本的に被害者側から損害賠償請求をする必要があります。

なので、被害者側からアクションを起こさないと話が進まない保険会社(担当の問題かも)もあります。

一方、”提携の修理工場に入庫してほしい”、”車の傷を確認させてほしい”など

事務的に保険会社の都合を言ってくる場合もあります。

こっちの方が多いかな。

これは「保険会社のペースで示談を進めたい、契約者(加害者)に進捗を報告したい」という意図があります。

ま、相手も相手の都合があるので当然ですが。

 

で、オススメは…

「こちら(被害者側)から修理費用(修理代金相当額)を請求します。」

と最初に言ってしまうことです。

こうすることにより自分ペースに持ってこれます。

相手の保険会社の都合に振り回されることはありません。

保険会社が提示する賠償額にやきもきすることもなくなります。

 

実際に修理するつもりでも、そうでなくても修理代金の見積りをもらってきましょう。

見積りはディーラで作ってもらうのがオススメです。

ディーラは当然慣れていますので

「もらい事故で車に傷が付いた。相手方の保険会社に修理代金を請求するので修理見積が欲しい。」

といえば、破損個所を確認してさくっと修理見積を作ってくれるハズです。

修理見積をお願いするときは、正確に当該事故で破損した部分を指し示してください。

ディーラなら他に関係した破損個所がないかもざっと調べてくれます。

ズルいことしようと考えるのは時間と労力の無駄、拗れるもとです。

被害者は何も悪くないのですから正々堂々といきましょう。

 

ディーラの見積は加害者側、被害者側、双方にとって妥結しやすいものでもあります。

加害者側としてはできる限り賠償額を抑えたい思いがあります。

一方、被害者側としては不当に低い賠償額は納得ができません。

よく分からない修理工場で作られた見積りだと、どちらの立場においても納得がいかなそうですよね。

その点、ディーラは保険会社にとっては保険販売代理店であることも多いです。

加害者側の立場でも修理見積りを行うこともあります。

ですので、ディーラの見積りに対し保険会社が攻撃的な物言いを入れる可能性は低いと思われます。

(ディーラの見積を否定してしまうと「では基準は何だ?」という話になってしまうため。)

 

見積りをもらったら以下の内容を保険会社に連絡しましょう。

  • 事故に関する写真
  • 修理見積
  • 実際に修理するなら修理後、確定した修理費用を修理した工場から保険会社に請求する旨 (この場合もディーラで修理をするのであれば話が決着しやすいと思われます。)
  • 修理代金相当額をもらいたいならその旨を

保険会社では受け取った情報を精査します。

加害者側の言い分と相違がない、破損個所が写真で確認できる、見積が妥当である

といった条件が整えば、これにて交渉は終了になります。

あとは、修理工場に車を持ち込むか、修理代金相当額を指定の口座に振り込んでもらうだけ。

破損個所が確認できない、見積りが不当と思われる、など物言いがつきますと

保険会社は「事故調査員(アジャスター)を派遣するので車を見させて欲しい」と言ってきます。

この場合は、保険会社と調整して車のチェック日程を決めることになります。

ここでも当初の写真と修理見積が効いてきます。

破損個所について加害者・被害者の相違がなく実際の傷が特定でき

ディーラの修理見積りが既に提出されていれば例え事故調査員が実車をチェックしたとしても

保険会社が労力をかけてそれを大幅に覆すことはなかなか難しいと思われます。


〇保険会社と絶対に交渉しなくちゃいけないの?

保険会社の対応があまりに横着だった場合、保険会社との交渉を打ち切り

加害者本人と交渉したくなることがあります。

私も何度涙したことか…

加害者側は契約した保険会社を示談交渉の代理に立てています。

この状態で被害者は保険会社の示談交渉代理を拒否することができるでしょうか。

答えはズバリ

“保険会社の示談交渉代理を拒否することができる”

です。

ただメリットがあるかというと微妙です。

加害者本人との直接交渉は精神的にも厳しいですし

相手がまともな交渉ができる人間じゃない可能性もあります。

そうなると弁護士を立てて…

と、直接交渉の煩わしさはお任せできますがそれなりに手間と時間はかかります。

自分が契約している自動車保険に弁護士特約を付けていなければ持ち出し費用が発生します。

感情的に「直接交渉!」「裁判!」「弁護士!」とならず

割が合うか、良く考えてください。

因みに弁護士を代理人に立てている場合、本人と直接接触するのは基本NGです。

(本人が直接接触を制限していない場合は、その限りではないかも知れませんが…)

 

相対的にはほとんどの場合、保険会社と交渉するのが得策だと思います。

〇実際に修理しなくても修理代金ってもらえるの?

軽微なキズであれば”直さなくてもいいかぁ…”という方は多いはず。

ここで疑問に思うのは”実際に修理しなくても修理代金相当額は支払われるの?”

ズバリ答えは…

“実際に修理しなくても修理代金相当額は支払われます。”

です。

合理的な範囲で修理が可能な場合、破損した箇所の修理費が損害となります。

加害者側には損害を賠償する義務があります。

被害者側には修理する義務はありません。

という訳で修理するかしないかは被害者の自由です。

修理しないからと言って、修理代金相当額を支払わなかったり値引きを迫るのはNGです。

保険会社が相手であれば今時こんなことを言ってくる会社はあまりいないと思いますが

加害者本人と交渉せざるを得ない場合、むちゃくちゃなことを言ってくる人もいるかもしれませんが

きっかり突っぱねましょう。

因みに実際に修理する方がお金がよりかかる可能性があります。

これは修理においては作業をして初めて分かる不具合があるためです。

ただ、単純なドアの当て傷などでは見積額と実際の修理額が大きく異なることはあまりないでしょう。

〇物損事故で加害者に請求できる費用の内訳は?

事故の内容にもよりますが修理代金もしくは修理代金相当額のみだけではなく

追加の費用を請求できる場合もあります。

私が調べて理解した請求できる可能性がある項目を以下に列挙します。(間違っていたらゴメンナサイ…)

  • 修理代金もしくは修理代金相当額
    • 修理が可能な場合は修理代金もしくは修理代金相当額を請求する。
    • 修理不能、全損もしくは修理費が車の時価額を超える場合は全損扱いとして買替費用を請求する。
  • 買替費用
    • 全損した場合に請求する。
    • 事故前の車の時価額から事故後の車の買い取り費用を引いたものを損害額とする。
  • 登録手続等の費用
    • 全損し車を買替する場合、実際にかかる諸費用を請求できる。
  • 代車費用
    • 修理中に車が必要になった場合のレンタカー代など
    • 実際に代車を使った場合に請求できる。
  • 休車損害
    • 個人タクシーなど、修理により車が使えないことで逸失した利益など
    • 一般的な自家用車では適用されない。
  • 評価落ち
    • 修理しても車の価値が落ちてしまう場合(例えば事故車扱いになってしまう場合など)
    • 評価が落ちたことに対して請求が認められる場合がある。
  • その他
    • 事故が原因で破損した積載物の損害や事故車両のレッカー代などの請求が認められる場合がある。

自家用車の軽微な物損事故で被害が車のみの場合

実際に修理するのであれば、修理代金+修理中の代車費用

修理をしないのであれば、修理代金相当額のみ

が請求できる費用と思っていればよいかと思います。

 

物損事故では慰謝料を認められることはまずないようです。

愛車を痛めつけられた精神的苦痛、加害者や保険会社の不愉快な対応、など

文句を言いたいことは山ほどあると思いますが

ゴネても見返りはまず無いので仏の心でやり過ごしましょう。


〇加害者、被害者、修理代金の見解の差

軽微な破損事故でのあるある

被害者が提示した修理見積に対し、加害者が”修理代金が高すぎる。こんなに払えない”とゴネるパターン

困りますよね。

恐らく加害者側は”小キズ・1万円~で修理します!”なんてチラシが頭をよぎっているのでしょう。

事故対応としてキズを修復する場合、小さなドア当てキズでも修理費5万円は下らないと思った方が良いです。(普通の日本車セダンで10万前後でしょうか。)

これは自責で付けた傷を自分が我慢できるレベルで修復する場合と

原状復帰…は事実上無理なので妥当な範囲でなるべく事故前に近づけて修復する場合の差となります。

事故を起こし加害者負担で修復する場合は当然後者になります。

本人が納得する、しない…というより

加害者は原状復帰に近いレベルで修復する費用を負担しなきゃいけないよ、ってことなんですね。

もちろん被害者が”1万円でいいですよ”っていう場合もあるかもしれませんが

被害者側が値引きに応じる合理的な理由はありません。


〇ズバリ!修理代金相当額に消費税を含めてもらう交渉内容とは!?

さて保険会社に修理実費ではなく修理代金相当額を請求する場合

高確率でこのように言われます。

「実際に修理されない場合は修理見積りから消費税分を除いた額を修理相当代金としてお支払いします。」

もっともらしい言い回しですが理由が分からないですよね。

理由を聞いてみましょう。

これまた高確率でこのように言われます。

「実際に修理しない場合は消費税が発生しません。ですのでお支払いすることができません。修理されるのであれば消費税分も含めてお支払いします。」

もちろん私も保険会社から同じように言われました。

何か分かったような分からないような…

原則を整理してみましょう。

  • 加害者は修理代金(修理代金相当額)を損害として被害者に支払う義務がある。
  • 実際に修理するかしないかは、被害者側の自由である。(損害金の使い道は加害者側は関与するところではない)
  • 実際に修理する場合には、当然ながら消費税はかかる。

うーん、修理するかしないかは関係なく賠償額には消費税を含めるのが妥当に思えます。

Webで判例や弁護士の見解を調べてみたところ以下のことが分かりました。

  • 実際に修理をするしないに関わらず支払いする修理代金相当額には消費税を含めるべきだ、という見解の弁護士が多いように思える。
  • 消費税を含めて支払うことが妥当とした判決がある。
  • 消費税は含めないで支払うことが妥当した判決がある。

なるほどー

保険会社の言い分は確定的なものではないようです。

という訳で保険会社と交渉してみることにしました。

具体的には以下の内容でジャブを打ってみました。

  • 「とにかく消費税分を含めろ」と言っているわけではない。根拠となる法律や判例に従いお互い納得の上、処理をしたい。
  • 修理するかどうかは決めていない。
  • 消費税込みが妥当であるとの判例がある。
  • 一方、消費税抜きが妥当であるとの判例があることも知っている。
  • 調べた限り弁護士の見解では「消費税込み」が多いと認識している。
  • 貴社が「消費税抜き」とする根拠を提示してほしい。

私のジャブに対する保険会社のカウンター

やや苦しそうに打ち返してきました。

  • 実際に修理をしない場合の「消費税込み/抜き」についてはグレーであると認識している。
  • 「消費税込み」「消費税抜き」両方の判例があることも当然知っている。
  • 当社としては修理をしない場合は「消費税抜き」で賠償額を提示しているのが現状である。
  • 修理をする予定があるのであれば「消費税込み」でお支払いする。

ピコーン!

急所が分かったぞ!私のカウンター返し

  • 先ほども言った通り”修理するかどうかは決めていない”のが正直なところ。別の言い方をすれば”修理をする可能性がある”と言える。

保険会社、ここでTKO

  • 承知した。修理予定ありという理解で「消費税込み」でお支払いする。

そうです。

ポイントは「修理する可能性がある。」という言葉です。

“可能性といわれても…”と渋られたら「今のところ修理するつもり」と返してみてください。

でも、まあ、そうですよね。

消費税抜きで…ってなら、本当に修理する場合に不足する消費税分をどうするのか、って話になっちゃいますもんね。

支払われた賠償金をどう使うかは被害者の自由、というのは保険会社は当然分かっているので後から使い道を突っ込んできたりはしません。

万一絡んできたら保険会社の苦情受付センターか損保ADRにでも相談してください。

http://www.sonpo.or.jp/efforts/adr/each/

http://www.sonpo.or.jp/efforts/adr/

保険会社ではマニュアルで”修理しない場合は消費税抜き”と決まっているのでしょう。

一方、そこに確定的な根拠がある訳ではないことも認識しているはずです。

全ての保険会社で有効かは分かりませんが交渉する価値はあると思います。


〇値段だけじゃない! 保険会社とオプションを選ぶポイント

私が被害者の立場で何度か保険会社と交渉した経験から

契約する保険会社を選ぶポイントを挙げていきたいと思います。

(幸い、加害者の立場で保険会社を頼ったことはまだありません。)

毎年、自動車保険を見直している方でも

ほとんどの場合メインの補償内容(対人、対物、人身、搭乗者、車両、など)、

事故時の対応(加害者の立場として)と費用で保険を決めていると思います。

これについては各保険会社のパンフレットでも

アチコチの比較サイトでも、十分なボリュームで情報提供されているので

この記事では述べません。

少し視点を変えてみましょう。

あなたが事故を起こしたとき、被害者の方が相対するのは

あなたが契約した保険会社です。

その保険会社が横着だったら…

まとまるハズの話はまとまらず被害者を更に怒らせて

直接怒鳴り込まれ、拗れに拗れて裁判に…

これでは事故時の対応として期待している「交渉」が機能していません。

被害者は交渉する保険会社を選べません。

万が一のために保険に加入しているのに

万が一のときの相手を更に怒らせる保険だったら…

もったいないですよね。

保険を選ぶときは

「仮に自分が被害者の立場になったとき、きちんと対応してくれる保険会社なのか」

という観点を入れていただきたいと思います。

管理人が事故対応をした経験から”これは大事!”と思ったポイントを掲載します。

契約を検討している保険会社に直接質問して比較検討するのが手っ取り早いと思います。

・もらい事故支援

相手に100%責任がある事故の場合、被害者側の保険会社は示談代行することができませんが

保険会社によっては”もらい事故”でも交渉に当たっての相談を受け付けてくれるところがあります。

被害者の立場になったとき、この制度は非常に心強いです。

 

・弁護士特約

このオプションは必ず入っておきましょう。

別の言い方をすると弁護士特約がない保険会社は候補から外すべきです。

相手方(保険会社含む)と妥結できなかった場合、最終的には裁判になります。

その際、一般の方が裁判に立つのは時間的にも知識的もかなり厳しいことになります

躊躇なく弁護士に依頼できるよう弁護士特約に入っておきましょう。

保険を介さず弁護士に直接依頼する場合

最初に相談料と手付金がかかります。

残りは成功報酬になりますがこれは裁判結果で勝った場合に

得た額の何割かを支払うのが一般的だと思います。

 

・対応時間帯

「事故受付、24時間対応!」などとCMで連呼していますが

ほとんどの保険会社はいつでも事故受付してくれます。

各社の差がでるのはその後です。

契約者だけでなく被害者も保険会社の対応時間の制限を受けます。

事故発生日、平日日中の仕事時間中にガンガン電話をかけてきて

仕事が終わってから電話すると「本日の業務は終了しました。」と機械コール

翌日、仕事の都合をつけて電話したら

「車を見せてくれ、ただし平日10時から15時に限る」なんて言われたら

被害者の心証を悪くするだけですよね。

被害者との連絡にどのように気を使っているのか確認しておきましょう。

 

・被害者の立場からの評判

契約数は全ての保険会社が公開している訳ではありませんが

各保険会社に寄せられた苦情数は日本損害保険協会のWebサイトで確認することができます。

http://www.sonpo.or.jp/member/comment/

苦情数が多いのは契約者数が多いからかもしれません。

4大損保(損保ジャパン日本興亜、東京海上日動、三井住友海上、あいおいニッセイ同和)は圧倒的に契約者が多いです。

従来の代理店型は売上高に一定量の法人契約が含まれています。

またダイレクト型は個人契約がほとんど、といった傾向があります。

代理店型、ダイレクト型に分けてから各社の売上高で苦情数を割ると

募集形態毎のおおよその苦情率が見えてきますよ。

加えて気になる保険会社の評判をWebで調べてみましょう。

「xx損保 評判」とかで検索するとワンサカでてきます。

「良かった!」よりも「不満!」の方が声を上げることが多いので

どの保険会社も不満の情報があふれています。

不満情報の中から被害者から寄せられたと思われるクレームをチェックしていきましょう。

しばらく眺めていると保険会社によってクレーム数・内容の濃淡が見えてくるかも知れません。

最高の顧客満足度!は必ずしも最高の保険とは限りませんよ。

 

〇まとめ

万が一に備えて加入している自動車保険

安かろう、悪かろう、では済まされません。

保険会社の対応が悪くて被害者を更に怒らせてしまうなんてことがないように

慎重に保険会社を選びましょう。